◇料金について
 相続の場合には,相続財産に相続税がかかります。 
 しかし,大多数の方,ざっと見て資産が1億円以下の方はあまり心配する必要はないようです。 
 そうではなく,たまたま先祖伝来の1等地を相続することとなったような場合,相続対策が必要です。
@生前贈与
 贈与とは、財産を贈与しようとする者と、財産を受け取る者の、意思表示の合致によって成立する契約です。
 遺贈は誰かに財産を分け与えたいときに、遺言書にその旨を記載することによって財産を譲り渡すことを指します。
ア 遺言書で 『○○○○に遺贈する。』と記載すれば,有効ですが、不動産の分与 の場合、相続人に対しては 『相続人○○○○に相続させる。』と記載していた方 が登録免許税が安くなります。仮に同じ内容であったとしても『遺贈させる』と記 載した方が登録免許税が高くなります。
イ 贈与税には、年間110万円の基礎控除額があり、1年間に110万円までの贈与であ れば無税になります。110万円というのは一見少なく思えるかもしれませんが、こ の基礎控除額をフル活用すれば節税額は何千万になることもあります。
C事業の承継対策
 特定事業用資産の特例により、一定の要件の下で、その相続税の課税価格の計算上、特定同族会社株式等についてはその価額の10%相当額を、控除する軽減措置の適用を選択することができます。

D成年後見制度の活用
 その子のために財産を残しておきたい、施設への入所や将来残した財産の管理や使い方も管理してもらえる人が欲しい、寝たきりの父の面倒をみているが年金や財産を使い込んでいると兄弟や親戚から疑われている、などの場合に成年後見制度が役に立ちます。
 
 介護保険制度は、個人と事業者が契約をするシステムになっています。契約内容や条件をしっかりと理解したうえで契約を締結しなければなりません。しかし、加齢によって判断能力が低下し、契約内容や条件が理解し難い場合も出てきます。そのような場合に成年後見人制度を利用しておくと本人に代わって支援します。 

 最近、判断能力が衰え始めた親が家に来たセールスマンから高額な商品を次々に買わされている。
 
このような場合に成年後見制度を利用しておくと、成年後見制度により取消しが行なえる場合があります。
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