子は被相続人と法律上の親子関係の存在があれば全てが相続人です。男女・実子・養子・嫡出子・非嫡出子の区別なく同一順位の相続人の地位を有します。 　しかし、現在の民法では非嫡出子は嫡出子の1/2の相続分しか権利がありません（この制度は平等原則に反することから度々、議論の対象になり近く法改正される可能性もあります） 遺言で認知をした子、裁判で認知された子も非嫡出子としての相続権があります。 　仮に相続人であるはずの子が既に死亡しており、さらに子供（被相続人からみれば孫）がいる場合は、その子供が代襲相続します。 胎児にも相続人としての権利が認められています。相続開始の時点で推定相続人に胎児がいる場合は相続人数、法定相続分に変動が生じるので胎児が生まれるまでは遺産分割協議は行わないことです。

以下に示すような、場合、欠格者として法律により相続権が剥奪されます １　故意に同順位以上の相続人を殺害もしくは殺害しようとしたため刑を受けた者 ２　被相続人が殺害されたことを知っていながら、告発しなかった者 ３　詐欺・脅迫により被相続人に遺言書を書かせた、あるいは書くことを妨げた者 ４　相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者 4.の遺言書破棄・隠匿は起こしやすい過ちです。知らなかったではすまされません。

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