◇料金について
1 死亡届の提出
死亡を知った日から7日以内に市区役所・町村役場に死亡診断書を添えて提出します。
市営葬等の場合は葬儀の前に、死亡届を提出しなければなりません。

2 遺言書有無の確認
死亡者(被相続人といいます)の遺言書があるかどうかを確認します。遺言書の有無によりその後の手続きは大きく変わってきます。
    通夜・葬儀 大変な時ですが、できれば相続人全員がそろった時に、遺言書有無の報告や、今後の遺産分割協議の日程などを決めておきます。

3 法定相続人の調査
被相続人の戸籍簿・除籍簿・原戸籍簿等から、民法で定められている相続人(法定相続人)を調査・確定します。

4 遺産の調査・評価
被相続人の負債も含めた相続財産を調査し、不動産・有価証券などは評価額を算出します。財産が明らかになっていない事も多く、遺産の調査には比較的時間がかかります。

5 財産目録の作成
財産を一覧にした目録を作成し、分割協議の際に利用します。また、手続き上、財産目録が必要な場合もあります。
7 相続の放棄・限定承認
相続財産で債務が多いときは、相続の放棄や限定承認手続きをします。手続きは家庭裁判所で行い、相続開始後3ヶ月以内にしなければなりません。

8 準確定申告
被相続人が事業主の場合は、死亡から4ヶ月以内に所得税の申告をしなければなりません。これを準確定申告といいます。準確定申告は相続人が連署で申告します

9 遺産分割協議
相続人間で相続財産をどのように分割するかを協議します。分割協議は相続人全員出席が原則です。

10 遺産分割協議書作成
分割協議が無事終了すれば遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は名義変更・相続税納付の際に必要です。

11 登記・名義変更
預貯金や不動産などの解約・名義変更をします

12 相続税納税
相続税の納税期限は死亡から10ヶ月以内です。申告書の他に、添付書類も多く必要ですので早めの準備が望まれます。
ご依頼頂ければ,当方でトータルに相続事務をサポートいたします。
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