◇料金について
 例えば、ご主人が亡くなり、奥様と子供2人が相続するとした場合、民法によれば、相続分は奥さんが1/2、子供達がそれぞれ1/4づつです。

 これは、夫婦間系が既に破綻していて、別居していようが、夫が寝たきりで妻が献身的に介護していようが、同じく相続分は1/2です。
 また、子供達も、ご主人の仕事を手伝って事業を発展させた子供でも、不良で家に寄り付かない放蕩息子であっても、原則的に平等の相続分を有します。

 もし、裁判となれば、民法が形式的、画一的に適用されます。しかも、裁判は、時間も費用も莫大にかかってしまい、それに伴う心労は、計り知れないものがあります。

 
当センターでは、裁判にならないように、しかも裁判となっても実質的に負けにならないように、解決を支援いたします。
遺言書の作成
例えば
を勧めます。皆様の事情により、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言のいづれか、最適な遺言書の作成を提案し、その内容についても、皆様のご意向を、
最大限尊重し、遺言される方の意向を確実に実現できるような作成
をサポートいたします。
また、相続人の間で譲歩の余地なくもめている場合、解決の交渉は弁護士でなければできませんが、一定の方向性が合意できているのであれば、
を、サポートいたします。
親戚どうし、兄弟同士では、話がまとまりにくいことも多いようです。当センターが第3者として、遺産分割協議にアドバイスをし、協議書の作成を支援いたします。
 当センターは、質の高い解決策を提示すると言う自負があります。 
 何度も相談をして、引っ張るような事はしません。
ファックス 075-602-1088
ファックスは番号をお間違えなく,メールはクリックして下さい。
お名前の明示なきお問合せ・ご相談はお受けできませんので、ご注意下さい。
ご相談に際して、立ち入った内容をお聞きすることとなりますが、行政書士は法律により秘密を守る義務があります。当センターでも個人のプライバシー保護に関しては十分に配慮していますので、安心してご依頼下さい